地域特性を踏まえた最適なウォーターＰＰＰ導入支援
職員不足、施設の老朽化、人口の減少に伴う水道料金や下水道使用料収入の減少等、地方公共団体が直面する課題を解決し、上下水道分野の持続性を向上させるためウォーターＰＰＰが進められています。
当社はこれまで、住宅団地やスポーツ施設、複合拠点等を対象とした官民連携事業の支援実績を有しており、また人口減少を見据えた都市計画・地域計画、防災計画策定等に取り組んできました。これらの実績を基に、地域特性を踏まえた最適なウォーターＰＰＰにプレイヤーとして参画することなく、第三者的立場から客観的な導入支援やモニタリングを実施します。
ウォーターＰＰＰ レベル3.5の要件と当社の強み
①長期契約（原則１０年）
契約期間は、企業の参画意欲、地方公共団体の取組やすさ、スケールメリット、投資効果の発現、雇用の安定、人材育成等を総合的に勘案し、原則10年とする。
人口減少による影響分析や、立地適正化計画等の将来の街づくり計画との整合を図った検討を行います。
②性能発注
性能発注を原則とする。ただし、管路については移行措置として、仕様発注から開始し、詳細調査や更新等を実施した箇所から段階的に性能発注に移行していくことも可能。
これまでの官民連携事業の支援実績を踏まえたリスク分担検討と、これを踏まえた性能規定の検討を行います。
③維持管理と更新の一体マネジメント
維持管理と更新を一体的に最適化するための方式として、維持管理と更新を一体的に実施する「更新実施型」と、更新計画案の作成やＣＭにより地方公共団体の更新を支援する「更新支援型」を基本とする。
橋梁などのインフラストックマネジメント計画ノウハウを踏まえた維持管理と更新の一体マネジメントの検討を行います。
④プロフィットシェア
事業開始後もライフサイクルコスト縮減の提案を促進するためのプロフィットシェアの仕組みを導入することが必要。
AIの活用などDXに関する知見を活かしたプロフィットシェアの例示を含めた検討を行います。
令和６年度 ウォーターＰＰＰ関連業務実績
新領域推進室：國分（コクブ）
TEL：092-471-0211
E-MAIL：kokubu@fukuyamaconsul.co.jp